ミャンマーについて

ミャンマー概要

国旗
国名
ミャンマー連邦共和国
首都
ネーピードー(最大都市:ヤンゴン旧称:ラングーン)
言語
ミャンマー語
宗教
仏教 89%
キリスト教 5%
イスラム教 4%
ヒンドゥー教 1%
その他 1%
通貨単位
チャット(Kyat)
人口
推定6,000万人(出所:アジア開発銀行)
国土面積
約68万㎢(日本の約1.8倍)
一人当たりGDP
約1,298USD(2018/19年度 IFM推計)
輸出額
約16,775百万USD(2018/19年度)
輸入額
約19,439百万USD(2018/19年度)

成長の可能性

1990年代の一時期、ミャンマーに対して投資ブームとなりましたが、政治的な問題への懸念やアジア通貨危機、欧米からの経済制裁等の影響もあり、そこからミャンマー経済は孤立していきました。 しかし、2011年3月30日、約20年間も続いた国軍による一党独裁体制が終わりを告げ、新内閣が発足したことにより、ミャンマーも再び海外から脚光を浴びております。
これからはミャンマー国内の動向はもちろんのこと、欧米の経済制裁解除や対ミャンマーの国際投資の法整備を含めた政治・経済の動きにも十分に注意を払っていかなければなりません。だまだ教育や経済等の様々分野でも未発展地であることから現地のビジネス慣習や市場性には多種多様なリスクが存在します。
その部分をしっかりと見据えて現地に踏み込んだ一歩から近い将来、豊富な資源や労働力を有する未開発地のミャンマーでは、必ず大きなビジネス環境の変化が起き成長国家として再び世界の注目を集めるのも時間の問題となるでしょう。※2021年4月より軍部によるクーデターから暫定の軍事政権体制下。

日本とミャンマー

現地ミャンマーでは日本人や日本製品に対しての信頼は高く、また、一般的にミャンマーは日本人と似た国民性と習慣を有し、ミャンマー人と日本人の間では容易な意思疎通が可能です。このような観点から当地では日本からの投資や技術提供等を熱望されております。発展著しいASEANの巨大市場の一つとして頭角を現しつつあるミャンマーに於いて、今後の教育・技術・商習慣の観点からも日本の立場・役割が大変重要になるでしょう。
それは近年、停滞気味な日本の景気や雰囲気の回復と新たな未来にもつながるはずです。